Column
2025.6.25
予報業務許可について
吉野潤子
今回のコラムは、「予報業務許可」についてです。私たちRTi-castは2024年3月に、民間事業者初の津波の予報業務許可を取得しました。(許可 第240号)
現在日本では、気象業務法第17条にて、気象庁以外が津波の予報業務を行うには、気象庁長官から予報業務許可を受けなければならいと定められています。なぜならば、津波は国民生活への社会的影響が大きい事象であり、技術的な裏付けがない予報が広く発表された場合、防災上の混乱が発生する可能性があるからです。
私たちは東日本大震災の経験から、早期に津波被害状況を把握するための「リアルタイム津波浸水被害予測」を開発しました。「リアルタイム津波浸水被害予測」では、地震発生から約２０分という短時間で、大地震で発生した津波がどれほどの浸水被害をもたらすかを、スーパーコンピュータによるシミュレーションで予測することが可能です。この予測情報を提供することは、津波の予報にあたります。災害発生時にこの情報を、様々な場面で幅広く活用いただくため、私たちは予報業務許可を取得することにしました。
「リアルタイム津波浸水被害予測」の情報は、津波による浸水被害の全容が明らかになるまでの間、災害対応を行う機関等で初動対応に活用いただくことを目的としています。東日本大震災では広域にわたり甚大な津波被害が発生し、被害の全容把握まで数日間という時間を要しました。さらに甚大な被害を受けた地域ほど詳細な被害情報がなかなか得られず、対応が後手に回ってしまったという事例もあります。「リアルタイム津波浸水被害予測」の情報を活用することで、災害対策本部の立ち上げ直後から、どの地域に大きな津波が襲来し、どれほどの被害が出るかの予測値を、広域にわたって把握することが可能です。さらに、全域避難や甚大な被害のため、助けを求める声があげられない空白地域に対しても、予測値を基に救援救護の対策を立てることが可能になります。
予報業務許可を取得するために、私たちが気象庁に提示した情報は大きく分けて3つあります。
① 津波浸水予測の方法
② 津波浸水予測の精度検証
③ 利用者への留意事項
① 津波浸水予測の方法
「リアルタイム津波浸水被害予測」がどのような仕組みで津波浸水被害を予測するのかを資料にまとめ、気象庁において技術的な妥当性の確認が行われました。具体的には、断層の決め方、津波解析モデル、地形データ、潮位条件等の計算方法など、気象庁の発表する地震現象と齟齬がないか、また津波予測の学術的な見地から矛盾ないか等の確認がなされています。
② 津波浸水予測の精度検証
「リアルタイム津波浸水被害予測」ついて、東日本大震災の津波痕跡や、国の中央防災会議で公表された南海トラフの調査結果との比較を行い、予測結果の精度と不確実性の検証を行いました。その結果、予測の目的としている広域被害の概略把握という観点において、妥当な再現性である結果を得ました。
③ 利用者への留意事項
「リアルタイム津波浸水被害予測」を利用する皆さんが、正しく情報を理解し、取り扱えるように、留意すべき事項を整理した資料を準備しました。内容は予測の仕組みや精度から、不確実性に関する注意事項と多岐にわたります。「リアルタイム津波浸水被害予測」を利用する皆さんには、利用開始前に留意事項について説明会を開催し、対面で解説を行っています。
これらの情報について、私たちは気象庁と検討・協議を重ね、着手から1年半をかけて予報業務許可を取得しました。これからも、民間事業者初の津波予報業務許可事業者として、気象業務法を遵守しながら予報業務を行ってまいります。なお、現在の予報対象地域は高知県の沿岸19市町村ですが、「リアルタイム津波浸水被害予測」を全国で活用いただけるよう、順次対象地域を拡大していく予定です。
注記： 現時点で「リアルタイム津波浸水被害予測」は避難への利用は目的としていません。避難については、災害対策基本法で気象庁が警報を発表し、市町村長が避難指示を出すことが定められています。大津波警報・津波警報が出て、市町村から避難指示が出たら、まずは自分の身を守るために即座に避難をしていただきたいと思います。
【予報業務の許可事業者一覧（火山現象・津波・高潮・洪水）】
気象庁ホームページ